こんにちは、ビットコミュニケーションズの内海です。
今回は、「災害時のSNS利用について」お話できればと思います。
皆さんご存じのとおり、今年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生しました。さらに、1月2日には羽田空港で、日本航空機と海上保安庁の飛行機が衝突、炎上するという大事故がおこりました。大破炎上した日航機から、衝突後わずか18分ほどで乗員乗客３７９人全員が脱出できたという事ですが、残念ながら海上保安庁の飛行機の乗員５名が亡くなるという大災害となってしまいました。また、1月3日には、北九州市小倉（こくら）北区の飲食店街で複数の店舗を焼く大規模な火災が発生しました。
このように、今年のお正月３が日は、災害や事故等が立て続けに発生してしまうという大変な状況でした。。災害等に会われた方々に心からお見舞い申し上げます。
このような非常時に、SNSは災害の状況をいち早く・広く伝えることができるというメリットがある一方で、デマとか詐欺情報等が拡散されて、本来の復旧・救助活動の妨げとなっり、詐欺にあってしまうというデメリットもあるという事を理解しておく必要があります。
具体的には、能登半島地震の関連では、他人の住所を勝手に明示して、「息子が挟まって動けない」といったデマ情報が拡散されてしまって、その住所の方に、知人から安否を気遣う連絡が多数来たり、警察からも問い合わせがあったりしたそうです。このようなデマ情報で警察等の業務が妨害され、本来の業務に支障が出る可能性もあります。このようなデマ情報をみた方が、デマとは知らず親切心で、拡散を行っていく事で、どんどんデマ情報が拡散されてしまったりします。
また、被災地への寄付金を募るような詐欺投稿もあります。もちろんそのようなサイトで寄付を行っても、詐欺グループにお金を騙し取られるという事になってしまいます。
このように、災害時には情報が錯綜（さくそう）し、デマや誤った情報が拡散しやすくなります。
真偽の分からない情報が拡散すると、本当に必要な災害支援に関する情報を阻害する原因にもなりかねません。
もし、根拠の疑わしい情報・未確認の情報を見たときは、もしかしたらデマかもしれないと、まずは情報の真偽を確かめるようにしましょう。
情報を誰かに伝えるときは、真偽を確かめてから責任を持って発信するように心がけましょう。
政府や被災地域の自治体等も、SNSを活用して情報発信に取り組んでいます。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で情報の真偽を確かめ、冷静に対処する事が大切です。