こんにちは、ビットコミュニケーションズの内海です。
今日は最近いろいろと報道されて問題になっている、著名人のなりすまし広告についてお話したいと思います。SNS等で「有名人が投資を教えます」といって有名な起業家や経済評論家、投資家などの顔写真を掲載した広告を見たことないでしょうか？こうした広告の多くは、本人とは全く関係のない、なりすましによる「SNS型投資詐欺広告」と思われます。
「SNS型投資詐欺」は、その名の通りFacebookやLINE、InstagramなどのSNSで、有名人の写真や名前を使い、株や投資でもうける方法を指南するという広告を入口にして、詐欺を行うという手法です。写真はいかにもSNSに投稿しそうなスナップ写真を本人には無断で使用されています。
警察庁によると、2023年1～12月に発生した投資詐欺広告の被害額はおよそ278億円。被害者は女性よりも男性がやや多いそうです。被害者との接触は、男性にはFacebookが多く使われ、女性にはInstagramが多く使われているという傾向が見られます。被害額は500万円以下の人が最多ですが、なかには1億円を超える被害に遭った人もいるといいます。
この詐欺の手口ですが、SNS上に表示された詐欺広告をクリックすると、LINEのグループに招待され、グループ内での投稿などで信用させてから、偽の投資話を持ちかけたり、偽のサイトに登録させたり、などしてお金をだまし取ります。LINEのグループに入ってしまうと、言葉巧みに誘導され、信用してしまうので、まず、このような広告が表示されても絶対にクリックしないことが重要となります。
なりすましに利用されている有名人としては、経済アナリストの森永卓郎さん、実業家の堀江貴文さん、前澤友作さん、ジャーナリストの池上彰さんといった方々がよく登場します。投資話に詳しそうだったり、名前が知られていたりする人の画像が悪用され、偽広告の信頼性を高めるために使われているようです。
このように有名人が投資話などをかたる広告が表示されたら、基本的には詐欺と疑って簡単にクリックなどしないようにする事が最大の防衛策になると思います。また、流行している詐欺の手口は、テレビや新聞のニュースなどで報じられていることが多いので、ニュースで知った手口などを家族間や知り合いで共有すれば、事前におかしいと感じるきっかけになると思います。
さらに最近では、神戸市などに住む被害者の男女４人が２５日、偽広告を放置したとして、ＳＮＳ運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日本法人を相手取り、計約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしました。このような流れから、今後偽広告の取り締まりも強化されていく可能性もありますが、まずは自分自身でしっかり防御してしていく事が大切です。