2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援されるそうです。
【消費者還元対象期間】
2019年10月～2020年6月（9ヶ月間）
【対象決済手段】
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段
【スケジュール】
4月中旬 加盟店登録要領の公表、広報の開始
中小店舗向け広報
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5月中旬中 小店舗の登録開始
決済事業者と連携した中小店舗のキャッシュレス化支援
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7月下旬 対象店舗の公表
消費者向け広報の本格化
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9月 対象店舗による統一ポスター等の掲示開始
中小店舗による消費者PR
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10月制度開始
ということは今から準備をしておかないと対象企業になれない可能性が出てきます。
この話をするとよく「会社にメリットあります？」と聞かれます。
「会社のメリットはお客様に損をさせない事です」
例えば10000円の買い物をしたとします。
ライバル会社で買えば支払いは消費税を入れて11,000円
ただしその後500円がポイントバック。さらにQRコード決済会社等から数％の還元（仮に2%とすれば200円還元）。結局10,200円で購入。
この時、あなたのお店が登録されていなければ11,000円のまま。
お客さんがこれを知ったら「800円損をした」と思いますよね。
これにより信頼を失うとしたら・・・
まだ今なら間に合いますよ！
キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/
